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米に察知された「商談の嘘」
中国に勝つにはＴＰＰ復帰
トランプ米大統領は訪中の間、習国家主席を絶賛し続けた。あの光景をそのまま受け取って、「米中の友好は本物」と受け取る向きは少ない。米国が、騙された振りをしていたことが、次第に分かってきたのだ。「韓信の股くぐり」という言葉がある。『史記』の「淮陰侯伝」に出てくる話だ。韓信が若い頃、町で 無頼の青年に辱められ相手の股をくぐったが、のちに大きな仕事をしたという故事である。トランプ氏を韓信に喩えるのは不適切だが、あえて「おバカ役」を演じて、中国の本心を探ったと見える。
中国が、米国から買付けるという「大型商談」の２８兆円は、１１月１５日のブログで取り上げたように、中味はカラ同然である。契約として話が煮詰まっていないのだ。覚え書き程度の内容である。時間が経てば忘れ去れるようなもの。米国は、それを承知であえて「騙された振り」をして見せた。中国に花を持たせた狙いは何か、だ。
米に察知された「商談の嘘」
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１１月１３日付）は、「友好的な米中首脳会談、対立への序章か」と題する記事を掲載した。
普段の米国であれば、中国に対し「人権」や「民主主義」という決まり文句を言って機先を制する。今回のトランプ氏はそういう言葉を一度も使わなかった。そのお陰か、中国の歴代皇帝が居住していた紫禁城へ招かれた。習氏は、「トランプ与しやすし」と見たのか、かなり本心を打ち明けたかも知れない。習氏にしてみれば、トランプ氏から念願の「米中二大国論」を中国国民の前で言って欲しい。そんな願望もあって、接待はエスカレートしたはずだ。だが、トランプ氏は「米中二大国論」を決して口にしなかった。それは、事前にホワイトハウスでの打ち合わせがあった結果だ。トランプ氏は、「接待されても本心は明かさない」で決めていたのだろう。
訪中前、トランプ氏が習氏の厚遇に感激して、何か約束でもしないかと懸念されていた。ツイッターに見られるように、トランプ氏は感情にまかせて余計なことを喋る性癖がある。万一、習氏に約束をして国益を害することがあれば一大事である。どうやらこの心配は杞憂に終わり、逆に習氏へ貸しを作ってきた。次は、トランプ氏がその貸しを返して貰う番である。それが、今後の米中関係の波乱要因になるものと予想される。
（１）「トランプ氏は、新たに権力を得た最高指導者の横でその全能ぶりを過度に称賛しながら、『習氏の中国』が朝鮮半島の核危機を『容易かつ早急に』解決できると述べた。中国の不公正な貿易慣行については、トランプ氏は全ての責任から習氏を解放したように見えた。中国の指導者らが自国民に有利になるように世界貿易システムを操っている方法は栄誉に値すると挑発的に示唆。『中国を高く評価している』と述べた。しかし、その賛辞の向こうには冷徹な戦略が見える」
中国国民の前で、トランプ氏は政権２期目を迎えた習氏を絶賛した。褒められた習氏にとっては、これほど面目を果たしたこともあるまい。「人生最良の日」だ。この裏で、トランプ氏は周到な準備をして冷徹な戦略を練っていたという。北朝鮮の核危機は、中国の力によれば「容易かつ早急に解決できる」と持ち上げていた。これに対して、習氏がどう答えたかは分からない。トランプ氏は、徹底的な「褒め殺し戦略」に出たのであろう。その一環として、大型商談２８兆円という「カラ手形」を受け取ったのだ。
（２）「トランプ氏は、『非常に特別な存在だ』などと習氏を褒めそやしている間に、米国の空母3隻を西太平洋に集結させた。それは、米国防総省が北朝鮮に対して検討している軍事的選択肢を思い出させるものだ。中国は金正恩氏に圧力をかけて核開発の鈍化を迫ることはできるが、実際の影響力は限られていることを同省は承知しているのだ」
米国は、北朝鮮問題で中国の協力が必要であることは言うまでもない。だが、全幅の信頼を置いている訳でもない。最後は軍事手段の行使もあり得る。その最悪ケースを想定して、日本海に３隻の米空母を集結させて、日韓の両海軍を別々に演習へ参加させ、戦闘への手はずを整えている。これは、中国にとって無言の圧力であろう。中国による対北朝鮮の圧力が功を奏さなければ、米国が軍事力行使を予告しているからだ。米国は不退転の決意を示した。
（３）「この間、ワシントンでは、当局者が冷戦時代以降めったに使われていない貿易の武器を引っ張り出していた。これは、中国の鉄鋼・アルミのダンピング（不当廉売）への対策として、国家安全保障上の懸念を持ち出す戦略だ。この動きは、習氏には中国を世界の『中心に近づける』ための略奪的な産業政策を放棄する意向がないとの認識や、中国の違反に対しては世界貿易機関（WTO）の勧告といった従来の措置が機能しないとの認識を反映している。こうしたことはいずれも、友好的だがおおむね空虚な内容に終わった北京での米中会談が今後、貿易やその他の面倒な問題での対立の序章として扱われる可能性を示している。トランプ氏は、大統領選でこうした問題について繰り返し警告していたが、今のところこれといった成果はあげていない」
このパラグラフで、次の点に注目すべきだ。「友好的だがおおむね空虚な内容に終わった北京での米中会談が今後、貿易やその他の面倒な問題での対立の序章として扱われる可能性を示している」。これは、トランプ氏が「おバカさん役」を演じている間に、習氏との間でかなり突っ込んだ話をしたことを示唆している。今後、起こるであろう貿易問題と北朝鮮問題で、中国がトランプ氏から協力を迫られることだ。２８兆円の大型商談が、「空手形」で終わるのは確実である。その「落とし前」をどうつけるのか。中国は大変な「外交的な負債」を背負い込んだ形だ。
（４）「空虚な首脳会談は、ホワイトハウスの計画の一環だったとも考えられる。両者とも普通は合意に縛られる。ニクソン以来の歴代米大統領にとって、最大の目標となってきた全面的な取り組みに向けた進歩を示すためだ。だが今回は違った。２５００億ドル規模（注：約２８兆円）の商取引の契約成立にだまされる者はなかった。一部は既に履行のための作業が進んでいるものを今回の契約に取り込んだもので、一部は覚書、つまりボツになりがちな拘束力を持たない約束にすぎなかったのだ」
ここでも、貴重な事実を指摘している。「空虚な首脳会談は、ホワイトハウスの計画の一環だった」としている。米国は、約２８兆円の商談が実行不能であることを知っていたのだ。中国政府は、厳しい資本規制を行ってまで、外貨準備高３兆ドル台を維持しようとしている。こういう中で、多年にわたる支出であっても、２５００億ドルの買い付けや投資の余力があるとは思えない。中国は、苦し紛れに打った「大芝居」である。ホワイトハウスは、それを知り抜いていたという。こうなると、米中関係は完全に逆転する。中国は、米国へ頭が上がらなくなる。よって、北朝鮮問題では、米国へ最終的な協力を迫られる。中国は、「おバカさん役」を演じていたトランプ氏にしてやられたのだ。
（５）「トランプ氏の精力的な個人外交だけに焦点を絞れば、同氏はうまく手玉にとられたという見方も成り立つ。収穫が多くはなかったところを見ると、ホワイトハウスは米中首脳会談を使って、昔のような『お芝居』をしているのではないとのシグナルを発したかったようだ。そのせいだろうか、トランプ氏が北京を離れた後、中国側はより実質的なオファー（米証券会社や銀行の市場アクセス改善）を手に客人を『追いかけた』。ホワイトハウスの側近はこの譲歩について、米側が要求したものではなく、中国から与えられたものだったことを示唆している。このようにワシントンの観点から、米中首脳会談を綿密に分析すると、トランプ氏に与えられた役割は、習氏との信頼関係を強化し、予想される乱気流を前に米中関係を少しでも安定化させることだった」
米国は、中国に騙されている風を装っていたが、最後に「チクり」と仕返しをしている。米国は、大型商談の実態を知っている、と伝えたのか。それ故、２８兆円大型商談が「空手形」になる。これに驚いた中国は、米国が要求もしなかった「米証券会社や銀行の市場アクセス改善」を受け入れると譲歩してきた。これで、米中外交戦の第一幕は、中国の負けが決まったようなものだ。そしてＷＳＪは、「トランプ氏に与えられた役割は、習氏との信頼関係を強化し、予想される乱気流を前に米中関係を少しでも安定化させることだった」と結んでいる。
何か、スパイ映画を見ているようである。トランプ米大統領が、中国による大歓迎の渦に巻き込まれて、中国を大絶賛した。これで、習氏がトランプ氏を甘く見て、まんまと「空手形」を掴ませた積もりでいた。米国は先刻、それを知っていたことを帰途にそっと漏らしたのだ。これに驚いたのが中国である。手玉にとったつもりが逆であった。米中神経戦の初戦で、中国は大敗したのだ。
中国に勝つにはＴＰＰ復帰
米国は、これで中国に対して優位に立ったわけでない。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）脱退の後遺症に苦しむ事態になっている。多国間貿易協定を捨てて、二国間貿易協定（ＦＴＡ）という保護主義に立ち戻り、自由貿易の流れから逸れているからだ。せっかく、「インド・太平洋戦略」を発表したものの、経済面では「二国間貿易協定」を宣言しており、アジア各国から白い目で見られている。この点、中国は多国間の自由貿易という旗を立てている。本来であれば、米国の立てる旗だ。中国にお株を奪われている。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１１月１３日付）は、社説で「トランプ氏のアジア歴訪、ＡPEC演説で台無し」として、次のよう論じた。
トランプ大統領は１１月１０日、ベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で演説した。この演説は、自由で開かれたインド太平洋地域に向けた自らのビジョンを示すはずだった。しかし、代わりに同氏が示したのは、多国間貿易協定に対する激しい反対姿勢だった。アジア諸国がＴＰＰへの参加を渇望している時代に、二国間貿易協定とは時代錯誤である。米国抜きの「ＴＰＰ１１」が１９年には発効見込みになった現在、今回のアジア歴訪で得た生の体験を生かして、ＴＰＰへ復帰すべきだろう。それなくして、「インド太平洋地域」構想の成功はおぼつかない。
（６）「トランプ大統領は（ＡＰＥＣ）演説で、『私はいかなるインド太平洋地域の国とも二国間の貿易協定を結ぶつもりだ。米国のパートナーになることを望み、公正で互恵的な貿易の原則に従いたいと望む国と協定を結ぶのだ』と述べた。さらに『われわれはもはや大きな協定（多国間協定）には参加しない。それは、われわれの手を縛り、主権を放棄させ、意味のあるルールの履行を事実上不可能にするものだからだ』と語った。トランプ氏は間違っている。多国間協定は他国が米国を『利用する』のを容認してきたと同氏は主張するが、実際には、第二次世界大戦後に米国が作り上げた多国間貿易システムは、米国の輸出品のための外国市場を作り出した」
トランプ氏は、自らのビジネス体験から抜け出せないでいる。ビジネスは相対取引だが、貿易は多国間貿易によって貿易収支のバランスをとるものだ。その点で、ＴＰＰ脱退は、米国の経済損失と同盟国つくりにおいって決定的なマイナスである。中国が、「一帯一路」プロジェクトを進めている理由は、一種の同盟国つくりである。
トランプ氏は、今回の訪中で「米中貿易赤字改善」という二国間をベースに勝負を賭けた。この手法は、特殊なケースでは成功しても、普遍的な手法ではないのだ。こういう限界を認識しないで、米国が全てのケースで二国間貿易協定を挑んでも勝てるわけでない。多国間貿易協定の方が、はるかに利益を得られるし安全保障面でのメリットも大である。中国が将来、米国の同盟国崩しを狙っているのは明かだ。みすみす、中国に付け入る余地を与える愚を犯すべきでない。トランプ氏が今回の訪中で、習氏の「空手形」を見抜いたような慧眼で、ＴＰＰへ復帰することだ。
（７）「その米国の輸出は現在、国内総生産（GDP）の１２．３％を占め、推定１１３０万人の雇用を支えている。トランプ氏はアジア諸国を自らのプランに従わせることができると信じているが、それも間違いだ。アジア諸国は既に、同氏が1月に決断した環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱が、戦略的および経済的に間違いだったことを証明する方向に動いている」
ＴＰＰ１１が発効すれば、最大の被害を受けるのはトランプ氏の支持基盤である酪農地帯である。日本の牛肉や豚肉市場は、オーストラリア・ニュージーランド・カナダに蚕食されるのは明白だ。日米ＦＴＡを要求してもＴＰＰ１１以上の条件は得られない。ならば、ＴＰＰへ復帰して、世界最大の多国間貿易協定の盟主の位置を固め、安全保障面での基盤強化を図る。こうして、中国を寄せ付けない方策を選ぶべきなのだ。
（８）「米国が既に敗北し始めていることを示す証拠は増えている。残るTPP参加11カ国はAPECで、米国抜きの部分的な合意に達した。もし彼らが成功し、米国が再度TPPに加わることがなければ、米国の輸出業者は世界のGDPの16％を占める市場で不利を被ることになろう。米国が既に敗北し始めていることを示す証拠は増えている。残るTPP参加11カ国は米国抜きの部分的な合意に達した。もし11カ国が成功し、米国が再度TPPに加わることがなければ、米国の輸出業者は世界のGDPの16％を占める市場で不利を被ることになろう」
トランプ氏の貿易に関する「迷妄」を解くには、安倍首相による直々の説得が必要であろう。今回のＡＰＥＣ歴訪で感じたトランプ氏の実感を元に、アジア諸国がいかに米国のプレゼンスに期待しているか。その事実をこんこんと説明するほかない。安倍首相は、ワシントンで「ホワイトハウスの外交補佐官」と呼ばれているという。この「ドナルドーシンゾウ」の信頼関係を生かして、世界経済の発展に乗り出して欲しいものだ。
（９）「日本の反応は、トランプ氏のTPP放棄がなぜ米国にとってしっぺ返しになるのかを示している。安倍晋三首相は、自らの経済改革を支え、日米同盟を強化するためにTPPを必要としている。安倍氏がトランプ氏の二国間協定要請に抵抗しているのは、米国をなだめてTPPに復帰させたいと願っているからだ。7月、日本は米国産冷凍牛肉に対するセーフガード（緊急輸入制限）を発動し、関税率を50％に高めた。しかし豪州産牛肉の関税は27.5％のままだ。これは日豪両国政府が2年前にTPP譲許税率を先取りして実施しているからだ。日本はまた、欧州連合（EU）と農産物市場開放で大筋合意した。さらにカナダとも同様の協定で合意すべく協議している。カナダといえば、その豚肉生産者は米国の競争相手から市場シェアを奪いつつある」
トランプ氏が、二期目の政権を担うかどうかは米国有権者の選択である。トランプ氏がＴＰＰを離脱した理由は、自らの支持基盤にマイナスであるという判断からであろう。だが、ＴＰＰ脱退が、トランプ支持者の利益にならないことが分かった以上、ＴＰＰ脱退を取りやめれば、それでことは済むのだ。「意地」を張っても利益にはならない。それが、米国の国益に反することが明か。ＴＰＰへ戻るべきだ。
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（２０１７年１１月１７日）
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